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特定非営利活動法人 環境ネットワーク・文京　設立趣意書

文京区民は、区政に参画して、１９９９年に『文京区環境基本計画』を策定した。そして、そこで示されている望ましい環境像 「緑と文化を育み、健康で安全な環境都市ぶんきょう」を実現するための５つの基本目標を設定して、環境保全に熱心に取り組んできている。 我々は、５つの基本目標の第５「みんなで環境を守り、育てるまち」を実現する３つの個別目標の一つ「行動するためのしくみをつくる」を 推進するために、１９９９年に「環境ネットワーク会議」を発足させ、以来４年間活動を継続してきている。その中で、区民の活動の相互交流 を強化し、地域環境情報の収集・提供の仕組みを円滑にするために、新しく文京区で活動している多くの環境団体、区民の方々の活動を活性化し、 区民がより一層主体的に活動するために、インターミディアリーな特定非営利活動法人を設立し、ネットワークを強化し、支援することにした。 　 現在、環境ネットワーク会議を運営して、区民・事業者の自主的な活動のネットワーク化を進めているが、現状は、区民・事業者・行政の三者は、 個別に活動していることが多く、情報のやり取りや活動の連携などネットワーク化はあまり進んでいない状況である。また、区民・事業者・行政 の協働による活動が望ましいとされているが、実情は行政・事業者はある程度行動力があるが、区民が環境保全のための行動を自主的に提案し、 責任を持って、行政・事業者と協働するまでに成長していないために、真の協働によるパートナーシップ体制が出来ていないところが問題である。 今後、区民の一層の主体的な活動を育成し、強化するために、大学など教育機関、企業、及び行政がこれを効果的に支援する特定非営利活動法人 を結成して、それら関係者とのネットワークを強化し、情報の交流を活発にすることが望まれる。そして、環境基本計画で示されている望ましい 環境像を実現するために、区民が自主的に文京区の環境基本計画に示されている環境保全活動を自ら企画・提案し、協働して実行し、行動結果を チェック・評価し、結果を検討して新たな改善案を再び提案できる実力を養い、行政・企業と協働できる真のパートナーシップ体制が築けるように なることが望ましい。 　 そのために、我々は、自らインターミディアリーな活動を主体とする特定非営利活動法人を設立し、区民及び活動団体の活動を 支援し、区民が自主的・主体的に決定し、責任を負うことが出来る、区民・事業者・行政の3者との真の協働によるパートナーシップ体制が築ける ことを目指すことにした。

平成１５年２月１５日 特定非営利活動法人の名称　特定非営利活動法人　環境ネットワーク・文京 代表者　　住所　東京都文京区湯島２−１４−９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　澤谷　　精